STC Advanced 第20回 問題解説
2024年10月22日開催
問題15
ＡからＣまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記１から３までの中か ら１つ選びなさい。
Ａ 本邦にあるＸ大学に通う米国人留学生Ｐ（来日から７ヶ月目）については、 留学費用の全額を米国にあるＡＩのメーカーＹが提供している。本邦にあるＸ大学が外為令別表の７の項に該当する技術を留学生Ｐに提供する場合、 留学生Ｐは特定類型②にあたるので、役務取引許可申請が必要である。
Ｂ 本邦にあるＸ大学に通う中国人留学生Ｑ（来日から９ヶ月目）については、留学費用の全額を中国にある中国商務省が提供している。本邦にあるＸ大学が外為令別表の１６の項に該当する技術を留学生Ｑに提供する場合、留学生Ｑは特定類型②にあたるので、キャッチオール規制の要件に該当しないか確認をする必要がある。
Ｃ 本邦にあるＸ大学に通うタイ人留学生Ｒ（来日から５ヶ月目）については、留学費用の全額をタイ政府が提供している。本邦にあるＸ大学が外為令別表の２の項に該当する技術を留学生Ｒに提供する場合、留学生Ｒは特定類型②にあたるので、役務取引許可申請が必要である。
１．１個
２．２個
３．３個
正解
１．１個解説
Aは正しい説明ではありません。
来日から７ヶ月目であれば居住者になり、留学費用の全額を米国にあるＡＩのメーカーＹが提供しているとのことで、外国法人の支配下であるので特定類型①の可能性が高い。ここでは特定類型②とされているので正しい説明ではない。特定類型②は外国政府の支配下、つまり外国政府から留学資金を提供されている場合です。また、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではないので、役務取引許可申請必要とはいえない。
Bは正しい説明です。
留学費用の全額を中国にある中国商務省が提供しているので、特定類型②にあたります。
Cは正しい説明ではありません。
来日から５ヶ月目は居住者とみなされないので（入国後６ヶ月から）、特定類型②に当てはまらない。
