STC Expert 2024年度 法令編 問題解説
2024年4月22日開催
問題9
ＡからＤまでのうち、正しいものはいくつあるか、後記１から５までの中から１つ選びなさい。
Ａ 本邦にある大学の教授Ｘは、来月、外国ユーザーリストに掲載されている大学（懸念区分はミサイル）の教授Ｙと電話にて、外為令別表の１６の項に該当する人造黒鉛（懸念される用途は、核兵器、ミサイル）の製造技術について説明する予定である。キャッチオール規制では口頭での提供は規制されていないため、電話による説明は教授Ｙの研究目的が不明であっても、役務取引許可を取得する必要はない。
Ｂ 本邦にあるメーカーＸは、外為令別表の９の項（１）に該当する技術αを横須賀にある在日米軍に提供する予定である。この場合、メーカーＸは、役務取引許可の取得が必要である。
Ｃ 本邦にあるメーカーＸでは、イギリスにあるＹ社との技術提携契約に基づ き、Ｙ社の技術担当者を自社の研修施設に研修生として受け入れる予定で ある。このＹ社の技術担当者が居住者となる６か月を経過してからリスト 規制該当技術を提供するのであれば、役務取引許可を取得する必要はな い。
Ｄ 本邦にあるメーカーＸの技術担当者は、開発中の外為令別表の９の項に該当する装置の設計図面αが完成したので、上司である技術課長に報告することにした。メールに設計図面αを添付して報告したが、技術課長は中国に出張中だったため中国にてメールを受け取った。この場合、役務取引許可を取得する必要はない。
１．０個
２．１個
３．２個
４．３個
５．４個
正解
3の2個
B、Dが正しい回答です。
解説
Aは正しい説明ではありません。
役務取引許可は必要です。
用途、取引の態様・条件等からみて、大量破壊兵器等の開発などに用いられないことが明らかなときは許可不要となりますが、この場合、研究目的が不明なので許可は必要です。
Bは正しい説明です。
役務取引許可の取得が必要です。
該当技術を国内で提供するときであっても、居住者から非居住者への提供となる場合は許可が必要です。
Cは正しい説明ではありません。
役務取引許可の取得が必要です。
イギリスにあるＹ社との技術提携契約で来日していると言うことは、この技術担当者個人に該当技術を渡すと言うことではなく、イギリスにあるＹ社への技術提供となるため、許可が必要です。
Dは正しい説明です。
役務取引許可の取得は不要です。
役務取引許可は該当技術を非居住者向けに提供する場合に必要となります。この場合は、居住者から居住者への提供ですので役務取引許可の取得は不要です。
