2024年1月25日に開催された、第19回STC Advancedの問題解説です。
＜問題１４＞
ＡからＣまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記１から３までの中から１つ選びなさい。
Ａ 外為令別表の２の項（２）に該当するＮＣプログラムは、外為令別表の１６の項にも該当する。
Ｂ 外為令別表の１６の項に該当する技術は、貨物等省令で規定されている。
Ｃ 上記表の（Ａ）には、「地域」が入る。
１．１個
２．２個
３．３個
【正解】
１の1個です。
Bのみが正しい回答です。
Aは、外為令別表の２の項（２）に該当するＮＣプログラムは、外為令別表の１６の項には該当しません。
Bは、外為令別表の１６の項に該当する技術は、貨物等省令で規定されている。
（貨物等省令第28条）
Cは、（A)には「外国」が入ります。
2024年1月25日に開催された、第19回STC Advancedの問題解説です。
＜問題１３＞
以下は包括許可取扱要領の抜粋である。
（Ａ）にあてはまる正しいものを後記１から３までの中から１つ選びなさい。
申請者が、本邦において使用するために輸入された輸出令別表第１の１の項の 中欄に掲げる貨物の不具合による返品、修理若しくは異品のためのみに貨物の輸出を、又は本邦において使用するために提供された外為令別表の１の項の中欄に掲げる技術の不具合による返品、修理若しくは異品のためのみに提供することを 目的とする取引を行おうとする場合に、一括して許可を行ってもその輸出又は取引 が国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと認められるときは、（Ａ） を行う。（貨物が本邦に輸入又は技術が本邦に提供されたことの確認ができる場合 に限る。）
１．特定包括輸出許可及び特定包括役務取引許可
２．特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特別一般包 括役務取引許可
３．特別返品等包括輸出・役務取引許可
【正解】
３の特別返品等包括輸出・役務取引許可 です。
【解説】
文章の通り、特別返品等包括輸出・役務取引許可です。
2024年1月25日に開催された、第19回STC Advancedの問題解説です。
＜問題１２＞
特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の範囲について、 当該包括許可を適用して本邦から輸出する場合であって、経由地と仕向地の組 合せがＡからＣまでの場合、当該包括許可が適用できないものはいくつあるか 後記１から３までの中から１つ選びなさい。
１．１個
２．２個
３．３個
【正解】
２の2個です。
BとCが適用出来ません。
【解説】
Aの組み合わせは使用出来ます。
Bは、国連武器禁輸国や懸念国を経由地とする場合は適用出来ません。
イラクは懸念国。
Cは、国連武器禁輸国や懸念国を仕向地とする場合は適用出来ません。
スーダンは国連武器禁輸国。
2024年1月25日に開催された、第19回STC Advancedの問題解説です。
＜問題１１＞
ＡからＣまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記１から３までの中から １つ選びなさい。
Ａ 本邦にある貿易会社Ｘのソウル支店は、輸出令別表第１の１６の項に該当する測定装置５台をタイにあるメーカーＹより購入し、中国にあるメーカ ーＺに売却する予定である。メーカーＺより当該測定装置は、航続距離３０ ０キロメートル以上の無人航空機の製造に用いると連絡を受けている。な お、当該測定装置は、メーカーＹからメーカーＺに直接輸出される。この場 合、貿易会社Ｘは、仲介貿易取引許可申請が必要である。
Ｂ 本邦にある貿易会社Ｘのソウル現地法人は、輸出令別表第１の１６の項に該当する測定装置５台をタイにあるメーカーＹより購入し、中国にあるメ ーカーＺに売却する予定である。メーカーＺより当該測定装置は、航続距離 ３００キロメートル以上の無人航空機の製造に用いると連絡を受けている。 なお、当該測定装置は、メーカーＹからメーカーＺに直接輸出される。この 場合、貿易会社Ｘは、仲介貿易取引許可申請が必要である。
Ｃ 本邦にある貿易会社Ｘのタイ現地法人は、輸出令別表第１の１の項に該当する産業用銃を米国にあるメーカーＹより購入し、イスラエルにあるメー カーＺに売却する予定である。メーカーＺより当該産業用銃は、建築用と連 絡を受けている。なお、当該産業用銃は、メーカーＹからメーカーＺに直接 輸出される。この場合、貿易会社Ｘは仲介貿易取引許可申請不要である。
１．１個
２．２個
３．３個
【正解】
２の2個です。
AとCが正しい回答です。
【解説】
Aは正しい説明です。
中国が非グループAで、大量破壊兵器キャッチオール規制の用途要件に該当するので、仲介貿易取引許可申請が必要です。
Bは正しい説明ではありません。
ソウル現地法人は、非居住者となるので、外為法の対象外です。貿易会社Xは許可申請は不要となります。
Cは正しい説明です。
タイ現地法人は、非居住者となるので、外為法の対象外です。貿易会社Xは許可申請は不要となります。
2024年1月25日に開催された、第19回STC Advancedの問題解説です。
＜問題１０＞
ＡからＣまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記１から３までの中から １つ選びなさい。
Ａ 遵守基準省令第１条第二号ロでは、「当該特定重要貨物等輸出者等の組織内 の輸出等の業務を行う部門の権限及び責任並びに複数の部門において輸出 等の業務を行う場合にあっては当該部門間の関係を定めること。」と規定さ れている。
Ｂ 遵守基準省令第１条第二号ハでは、「該非確認に係る手続を定めるよう努めること。」と規定されている。
Ｃ 遵守基準省令第１条第二号ヘでは、「輸出等の業務の適正な実施についての 監査の体制及び定期的な監査の実施に係る手続を定め、当該手続に従って 監査を定期的に実施すること。」と規定されている。
１．１個
２．２個
３．３個
【正解】
１の1個です。
Aのみが正しい回答です。
【解説】
Aは正しい説明です。
遵守基準省令第１条第二号ロでは、各部門の権限や責任等を規定することとされています。
Bは正しい説明ではありません。
遵守基準省令第１条第二号ハは、該非確認に係る手続を規定することとされています。努めることではありません。
Cは正しい説明ではありません。
遵守基準省令第１条第二号ヘは、「輸出等の業務の適正な実施についての 監査の体制及び定期的な監査の実施に係る手続を定め、当該手続に従って 監査を定期的に実施するよう努めること。」とされています。法的義務ではなく、努力規定です。
2024年1月25日に開催された、第19回STC Advancedの問題解説です。
＜問題９＞
ＡからＣまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記１から３までの中から １つ選びなさい。
Ａ 本邦にあるメーカーＰは、英国（い地域①）にあるメーカーＱと外為令別表 の１４の項、貨物等省令第２６条に該当する技術を提供する契約を締結し た。用途は民生用途で、提供地は、メーカーＱのタイ（と地域②）にある工 場である場合、メーカーＰは、取得している特別一般包括役務取引許可を適 用して提供することができる。
Ｂ 本邦にあるメーカーＲは、ドイツ（い地域①）にあるメーカーＳと外為令別 表の１４の項、貨物等省令第２６条に該当する技術を提供する契約を締結 した。用途は民生用途で、提供地は、メーカーＳのチェコ（い地域①）にあ る工場である場合、メーカーＲは、取得している一般包括役務取引許可を適 用して提供することができる。
Ｃ 本邦にあるメーカーＴは、インドネシア（と地域②）にあるメーカーＵと外 為令別表の１４の項、貨物等省令第２６条に該当する技術を提供する契約 を締結した。用途は民生用途で、提供地は、メーカーＵの韓国（い地域①） にある工場である場合、メーカーＴは、取得している特別一般包括役務取引 許可を適用して提供することができる。
１．１個
２．２個
３．３個
【正解】
１の1個です。
Bのみが正しい回答です。
【解説】
Aは正しい説明ではありません。
提供地のタイはと地域②です。参考の表で確認すると、と地域②は特定の記載がありますので、特別一般包括は使用できません。
Bは正しい説明です。
い地域①からい地域②の取引です。参考の表で確認すると、一般の記載がありますので、一般包括を使用することができます。
Bは正しい説明ではありません。
提供地の韓国はい地域ですが、この場合、提供地もその取引の相手方もい地域でないと、特別一般包括は使用できません。
