2023年7月28日に開催された、第18回STC Advancedの問題解説の続きです。
＜問題１８＞
ＡからＣまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記１から３までの中から １つ選びなさい。
Ａ 本邦にある貿易会社Ｘのインドネシア支店は、輸出令別表第１の１６の項 に該当する測定装置５台をシンガポールにあるメーカーＹより購入し、中国にあるメーカーＺに売却する予定である。メーカーＺより当該測定装置 は、航続距離３００キロメートル以上で、貨物運搬用の無人航空機の製造に 用いると連絡を受けている。なお、当該測定装置は、メーカーＹからメーカ ーＺに直接輸出される。この場合、貿易会社Ｘは、仲介貿易取引許可申請が必要である。
Ｂ 本邦にある貿易会社Ｘのインドネシア現地法人は、輸出令別表第１の１６ の項に該当する測定装置５台をシンガポールにあるメーカーＹより購入し、 中国にあるメーカーＺに売却する予定である。メーカーＺより当該測定装 置は、航続距離３００キロメートル以上で、貨物運搬用の無人航空機の製造 に用いると連絡を受けている。なお、当該測定装置は、メーカーＹからメー カーＺに直接輸出される。この場合、貿易会社Ｘは、仲介貿易取引許可申請が必要である。
Ｃ 本邦にある貿易会社Ｘのインドネシア支店は、輸出令別表第１の１の項に該当する光検出器５台を米国にあるメーカーＹより購入し、サウジアラビ アにあるメーカーＺに売却する予定である。メーカーＺより当該光検出器 は、軍用の暗視カメラの製造に用いると連絡を受けている。なお、当該光検 出器は、メーカーＹからメーカーＺに直接輸出される。この場合、貿易会社Ｘは、仲介貿易取引許可申請が必要である。
１．１個
２．２個
３．３個
解答：
２．２個
AとCが正しい説明です。
解説：
Aは正しい説明です。
海外支店の取引は規制の対象となります。
輸出令別表第１の２から16の項に該当する貨物で、非グループA間の貨物移動、大量破壊兵器キャッチオール規制の用途要件に該当するので、仲介貿易取引許可申請が必要です。
Bは正しい説明ではありません。
現地法人は個別の独立した法人格で「非居住者」になるので、規制対象外となります。
したがって、仲介貿易取引許可申請は不要です。
Cは正しい説明です。
海外支店の取引は規制の対象となります。
輸出令別表第１の１の項に該当する貨物で、外国間の移動を伴う場合は常に仲介貿易取引許可申請が必要です。
