今日は、私の経験を基に、外為法の安全保障貿易の知識がどのような職種で必要とされるかについてお話しします。
私の背景
まず、自己紹介から。
私は貿易関連の資格として通関士試験、STC Associate、STC Advancedを取得しています。これらの知識は実務で本当に役立ちました。現在はFI（Financial Independent：経済的自立）を達成し、サラリーマンを辞め、複数の仕事（複業）をするフリーランスです。
外為法と安全保障貿易の知識が必要な職種
さて、本題に入ります。私の経験から、以下の職種で特にこの知識が重要だと感じています：
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1. 商社の営業
商社の営業として働いていた時、初めて外為法の安全保障貿易の概念を知りました。輸出が90％、輸入が10％程度の会社でしたが、裁量権が大きく、全てを自分で行う必要がありました。
安全保障貿易の規制に該当する場合、経済産業省への許可申請が必要で納期に影響します。この知識がないと、交渉段階で大きな損失を被る可能性があるのです。
2. 貿易実務担当者
輸入販売業の会社での経験では、外部との交流が少なく、安全保障貿易について説明できる人が社内にいませんでした。その結果、法的に問題のある依頼が多く発生し、上層部の理解不足も相まって、非常に困難な状況に直面しました。
ちなみにこちらの会社は、輸出が10％、輸入が90％の割合でした。
法律を根拠に説明し断ろうとしましたが、逆に批判され、最終的に退職。外為法違反の重い罰則を考えると、正しい選択だったと思います。
3. フォワーダー
直接の経験はありませんが、輸出手続きでは安全保障貿易の知識が不可欠です。輸出者をしようとする人たちや会社がまず頼るのはフォワダーです。そのような人たちの相談相手となるフォワーダーには必要不可欠な知識ではないでしょうか。
4. 通関士
通関士試験では出題が少ないですが、実務では該非判定書やパラメーターシート、輸出許可など、関連する書類手続きが多くあります。この知識があれば、業務の意義をより深く理解できと思います。
まとめ
外為法の安全保障貿易の知識は、国際取引に関わる多くの職種で重要です。単なる規則の遵守だけでなく、ビジネスリスクの回避や、より効率的な業務遂行にも繋がります。
皆さんの中で、実際にこの知識が役立った経験がある方、特に通関士の方がいらっしゃれば、ぜひコメントで教えてください！経験を共有することで、業界全体の理解が深まると信じています。
