キャッチオール規制の概要です。
キャッチオール規制とは？
リスト規制だけでは、大量破壊兵器や武器の開発に関係するモノや技術の流出が防ぎ切れませんでした。そこで導入されたのが、キャッチオール規制です。
キャッチオール規制では、輸出するアイテムもしくは技術、国、取引先、用途で規制があり、その規制に該当する場合は、経済産業大臣の輸出許可が必要になります。
キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と、通常兵器キャッチオール規制の２つがあります。
大量破壊兵器キャッチオール規制
輸出するアイテムもしくは技術
キャッチオール規制は、”別表”の16の項の貨物、もしくは技術が対象です。
”別表”の16の項（リスト規制ではない貨物や技術）を使用して、武器や大量破壊兵器の開発などを行っている国や団体がいるからです。
国
グループA以外の国が対象です。
取引先
外国ユーザーリストに記載されている企業は要注意です。
外国ユーザーリストは武器や大量破壊兵器の関連企業、つまり怪しい企業をリストアップした表です。ここにリストアップされている企業と取引する場合は要注意ということです。
用途
用途が大量破壊兵器関連であれば該当です。
通常兵器キャッチオール規制
国
国連武器禁輸国が対象です。
用途
用途が兵器関連であれば該当です。
該当する場合は経済産業大臣の許可が必要です。
キャッチオール規制は、取引先について詳しく調べる事が重要になります。
